1958-03-07 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
しかも地方財政計画を見てみましても、国家財政計画を見てみましても、この点につきましてはほとんど増額が認められておりません。認められておるのは、罰金がたくさんとれるということが認められているだけであって、あとは認められておりません。こういう点について、警察庁の考え方をこの際はっきり伺いたい。そうして予算上の措置がこれで万全であるかどうかということについての御答弁を伺っておきたいと思います。
しかも地方財政計画を見てみましても、国家財政計画を見てみましても、この点につきましてはほとんど増額が認められておりません。認められておるのは、罰金がたくさんとれるということが認められているだけであって、あとは認められておりません。こういう点について、警察庁の考え方をこの際はっきり伺いたい。そうして予算上の措置がこれで万全であるかどうかということについての御答弁を伺っておきたいと思います。
生意気なことを申したようでありますけれども、何らかの機会に御説明申し上げますが、厚生省からもお聞き願って、社会保障制度審議会の勧告もお聞き願って、五百億くらいはすぐ出さなければならぬ問題であるということを御認識願って、これと大きく取り組んでいただき、国家財政計画にも取り入れていただくということをお願いするわけであります。
従って、これをおろそかにして参りますというと、国政を中心とする国家財政計画というものだけでは、国民経済の動向というものを見ていくことができないという状態になるわけで、その同額のものが動いておるということになるわけでございます。
○加瀬完君 そうすると、経済計画に見合う国防計画という立場から今の御説明の通りに承わりますると、経済計画と国防計画の総合的な立場から将来の国家財政計画が考えられていると思いますが、こう了解してよろしゅうございますか。
従いまして自治庁でつくられましたこの二十九年度財政計画も、当然国家財政計画と即応するものでなければならぬというふうに私は考えるのであります。またこの千三百三十四億という数字が浮動しているという鈴木次長の答弁は、どうもはつきりしないのでありますが、その問題に関連しまして、具体的事実をひとつお伺いしたいと思います。
従つて経過期間中にどういうふうに地方税を、或いは国税を変え、どういうふうにこの問題を考えて行くかということが明らかになつて、来年の国家財政計画というものについての見通しがない限りは、我々は軽々にこの法案に賛成することはできないわけです。従つてそういうことがないぐらいならば、初めからその計画を立てるまでは、実質的には二十八年度に何ら財政的なプラスはない。
○政府委員（天野武一君） これもおつしやる通り減額になりまして、これは是非とも営繕費をもう少し欲しかつたのでありますけれども、全体の、つまり総額が国家財政計画の総額がきまつておりますので、こういうふうな大きな金額の分はどうしても影響を受けまして、前年度より多少減さざるを得なかつたわけであります。
むろん基本的計画としては、大きい意味の国家財政計画がある。その国家財政計画を大きく背後に控えて、こういうことを考えて行くと、自由経済を基盤とする経済計画が成り立つのだ、こういうふうに私は考えておるのであります。
と同時に、やはり地方財政のほうは国家の政府の機関として地方財政委員会があるわけでありますので、やはりその実力と申しますか、専門的な知識を十分に発揮して、地方財政委員会の資料に依存して地方財政計画並びに国家財政計画との関連における一般的な予算の見かたなり、計画の樹立というものをやつて行く必要があるのではないか、こういうふうな点を私も考えておりまして、折角地方財政委員会と連絡をとりながら、早くこの態勢を
併し一応地方財政計画と、国家財政計画とは関連して昭和二十五年度においては働いており、又昭和二十五年度の地方財政平衡交付金一千五十億というものは、新税法に基いてこれを基礎とした計算から割出した額でありますので、昭和二十六年度以降について今具体的に申上げることはできないかと思いますが、一応の見通しといたしましては、いわゆる岩木さんの言われましたように、非常に取過ぎであつて千九百億とか、二千五百億とか、三千億